建築設備調査申請業務 特殊建築物調査申請業務 外壁診断調査申請業務を行うABSビルサービスです。

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業務内容

業務内容

専門家による建物調査・診断で、建築設備調査・特殊建築物調査・外壁診断調査・消防点検(工事)・空気環境測定・水質検査・定期清掃などの業務および行政への提出業務を行っております。

各種調査や診断は、大切な資産の状況把握に便利です。

建築設備調査・申請業務

建築物等の安全性を保つためには、適確な維持管理が重要です。
そこで、「建築基準法第12条第3項」があります。
定期報告制度は、建築物・建築設備及び昇降機等について、資格者が適確な維持管理がされているかどうかを、調査・検査し、異常を発見した際には予め改善をお勧めすることで事故・被害の拡大を防止する、という重要な制度です。(原則:年1回)
建築設備の対象となる換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・給排水設備の定期調査を行い、特定行政庁への報告書を作成、申請させて頂きます。

特殊建築物調査・申請業務

特殊建築物(デパート・ホテル・大型ストア等)で火災などが発生した場合、とても大きな災害へ広がってしまいます。その為、多くの安全対策が必要です。
そこで、「建築基準法第12条第1項」があります。
躯体、外壁等の状況や防火・避難等に関する事項を、専門技術の有資格者が定期に調査を行い、特定行政庁への報告書を作成、申請させて頂きます。

外壁診断調査・申請業務

外壁は、表面上目立った傷みが無い場合でも、内部で劣化が進行しているケースが多々あります。落下して事故が起きてしまったら、損害賠償問題だけでなく、その対応に多大な時間と労力を費やすことになります。定期的な外壁の健康診断をお勧めします。
目視打診調査(打診の反響音によって外壁タイルやモルタルの浮き状態を判別)と、赤外線調査(外壁の浮きにより生じる表面温度差を赤外線カメラにより識別し浮いている箇所を特定)で、東西南北壁面を点検し、特定行政庁への報告書を作成、申請させて頂きます。
(高い位置は、赤外線カメラでの調査ですので、足場を組まず低コスト)

消防設備点検・消防設備工事・申請業務

建築物等を重大災害から守るためには、適確な消防設備の維持管理が重要です。
近年の重大火災事故による建物のオーナー様・管理会社様の責任追及はますます厳しくなっております。
重大火災事故は消防設備を軽く考えて、消防署からの指導をおろそかにしたり、収益優先にしたために必要な消防設備の設置を後回しにしたりした結果おこるものがほとんどです。
定期点検制度は、消防設備等について、資格者が適確な維持管理がされているかどうかを、調査・検査し、異常を発見した際には予め改善をお勧めすることで事故・被害の拡大を防止する、という重要な制度です。(原則:年2回)